2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
ということが実は、都会部における感染対策を難しくしている理由なんですよね。 日本の場合には、いわゆるほかの台湾だとか韓国に比べて、個人の権利、個人情報というものを十分、民主主義の非常に進んだ国なので、そのことがあるのでなかなか進まない。
ということが実は、都会部における感染対策を難しくしている理由なんですよね。 日本の場合には、いわゆるほかの台湾だとか韓国に比べて、個人の権利、個人情報というものを十分、民主主義の非常に進んだ国なので、そのことがあるのでなかなか進まない。
これは、中沢教授という、静岡県立短期大学部の准教授なんですけれども、この方はずっと最低賃金の最低生活費がどのぐらいかというのを本当によく研究されていまして、そういった中で調べてみたら、ここには、人間らしく暮らすには最低賃金千五百円やっぱり必要ということを書かれていますけれども、この最低生活費のイメージなんですけれども、さいたま市、名古屋市、静岡市、都会部と地方というものも含めてここにモデルが書いてございます
この映画、どこに食い付いたのかなということで、ざっとストーリーを御紹介しましたら、元々、地元御出身なんですが、都会部で会社を設立をされました。ＩＴ企業であります。そこのエンジニアを探すときに、大きな企業と戦っていてはなかなかもう人手が足りない、雇用がなかなか進まないと。
都会部において、この制度を利用したゼロから二歳児のショートステイの利用が急増をしていると承知をしております。一方で、地域によってはこの事業自体が知られておらず、ニーズがあるにもかかわらず、そこに触れることができないということで、お子さんの様々な課題があるということもお聞きをしております。
この基準、確かに安全性を考えればやむを得ない部分もあるかもしれませんが、都会部の、水道が完備されている、そして土壌の表面が被覆されているところでは、この基準が本当に必要なのか、土地の利用にとって厳し過ぎないかという問題が私はあると思っております。 また、この基準値は、自然的原因によって多くの地域で現在基準値を超える土地が出ております。
特に都会部ではそもそも地代等々が大変掛かるわけでありまして、造ることすら難しいということもあるわけでございます。そういうことも考えながら、我々もこれからも特養の整備は進めてまいりたいというふうに思います。
その中で、大きな一つの軸となるのが、都会部と農山漁村部の交流、人の移動、定着、これはさまざまな形、例えばふるさと納税みたいな格好もありますし、また東日本大震災をめぐる大都市からの支援、さまざまな形態があるわけでございますが、こういうものを含めて、大都市に集中する富をどのように地方に還流していくか。
さらには、それぞれ、都会部では、待機児童がこういった施設の整備によって解消していくものと期待されますが、地方部におきましては、今度は、一つ一つの施設を運営していくのに、子供の数がだんだん減少していく中、厳しい情勢が予想されています。
少子化の問題で、これは、もう東京が、都会部がだめで、鹿児島県や長崎県や沖縄県、島が、何でか多いわけですね。 今、小宮山厚生労働大臣が言われましたけれども、フランスは合計特殊出生率が二・〇を超えているんですね。だけれども、見てください。外で働いていて、嫡外子、嫡出でない子の出生率が五三・七％、三十年の間に五倍になっている。韓国と日本は、ずっとましですね。これは不幸をつくっているんじゃないかなと。
しかし、ああいう都会部での再建をするという部分と、こういう中山間地での再建というのは少し性格が違う。更にもう一つ踏み込んで申し上げさせていただければ、私ども政治は、ああいう中山間地について、実は抜本的にこれからどういう方向性で生きていくのかということについて示してこれなかった。
実際に、阪神・淡路の地震のときに、農村部ではほとんど助かったけれども都会部ではというような話もあったようであります。確かに、暮らすときにはいろいろ、何だかんだあるかもしれませんけれども、最終的には、助け合いということになれば、やはりそういうところが重要になってくるのではないでしょうか。
こういう費用便益、特に地方に参りますとどうしてもこういう費用便益というのが都会部に比べては低下してまいりますので、本当にこれから道路というのをどういうふうにやっていくんだろうかと。 今回、五か年計画の中でも基幹ネットワークの整備のほかに、生活道等々先ほど申し上げたようなものは性格的なものとしては入れさせていただいております。
そうすると、こんな格好で、都会部でこんなこと、生活できるわけがない、こういう状況があるわけですから、ここらのところは、一歩前進はしているけれどもまだまだ不十分ということで、是非その努力はやってほしい、こんなふうに申し上げておきたいと思います。 そこで総務大臣、自治体でもこの非正規労働者が非常に増えています。
ちなみに、地方だけじゃなくて東京も、都会部も、まだ東京では圏央道、環状線ができていない。世界先進国の中で、多分環状線がないというのは東京ぐらいだと思いますけれども、そういう意味で、都会、地方ともどもにそういう需要があるという中での対応だと思っております。
持っている方々でございますので、現場に近いということで、火災がありましたときに、常備の消防の消防署から駆け付けると同時、あるいは、場所によりましては、地方ですと消防団の方が先に消火活動に入るということはあると思いますが、日本の現在の現状を見ますと、やっぱり都市部におきましては常備の消防力も非常に整備されてきていますので、消防団の方々が火災現場に駆け付けるということは実際には、地方部ではありましても都会部
とりわけ都会部の市町村長、余り村長はいないかもわかりませんが、市長、区長などがその気になるということが非常に大事なことで、どうやって都会にそういう情報をリターンしてくるか。また、今度は受け入れ地域の方にもそういう気になるかということを、ぜひ総務省がコーディネーター役として、都道府県単位、時には市町村単位で、ディストリビューターのような役割を果たしていただきたいと存じます。
格差の問題についても御意見がございまして、子供のときの教育の中からそのような格差が生まれることがないようにという観点から、例えば、今度小学校におきまして英語の授業を導入するというような流れも国の方として進めていこうとして、国政の中で議論されていくところでございますけれども、その際に、茨城県におきましては、ネーティブスピーカーによる教員の確保など、都会部では非常にそれがやりやすく、地方ではやりにくい、
例えば、ガソリンスタンドが、不当廉売をこの店がやって大変迷惑しておるというような話は、都会部じゃなくて、結構地方からも出てきているということがございますので、どうか三条市の場合も、何も電話でなくても結構なんでございますので、余り敷居を高く感じていただかずにお問い合わせをいただきたいというふうに思います。
いわゆる富山の薬屋さんだとか奈良の薬屋さんと、こう言われるんですが、御承知のとおり、山間へき地、あるいは今日都会部でも本当に独り暮らしのお年寄りあるいは独り暮らしの障害者の方、こういったところなども一軒一軒訪ねて、昨日もちょっと申し上げたんですが、地域によればお医者さんとお坊さんと薬屋さんと、こう並び称せられるぐらいにむしろ信頼関係ができておって、年に三回ないし四回家庭訪問を定期的に行って、むしろ座敷
私自身もそれは不公平じゃないかと、格差を拡大しておるんではないかという思いはあるけれども、しかし、じゃ方法論として、やっぱり集中をしていくならば、選択と集中ということならば、都会部にまずきちっとした発展の意思を置き、その波及効果で地域を言わば豊かにしていくというのも、ベトナム政府の考える方法論も理解できなくはないというようなことで、冒頭申し上げました、考え出すと夜寝られないという、この状況にその辺はやっぱり